三井不動産グループのESGの考え方

当社グループのESGに関する取り組み目標(KPI)と進捗状況

ESGに関する取り組み目標及び進捗状況は以下の通りです。

①~⑩ 三井不動産単体でのKPI

⑪~⑱ 三井不動産グループ全体でのKPI

網掛け部分は2022年度において目標達成した項目

単体KPI 進捗状況 2022年度の主な成果
評価指標 達成時期 数値目標 2020
年度
2021
年度
2022
年度
前年度比
従業者エンゲージメント(D&I)※1 毎年 80%以上 92% 2023年度からKPI化
・女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に2年連続で選定
なでしこ銘柄
・「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に6年連続で選定
2022 CONSTITUENT MSCI日本株 女性活躍指数(WIN)
一人当たり研修時間(D&I)※2 毎年 前年実績
水準
28.2
時間
2023年度からKPI化
一人当たり研修投資額(D&I)※3 毎年 前年実績
水準
13.1
万円
2023年度からKPI化
女性管理職比率(D&I)※4 2025年
2030年
:10%
:20%
5.7% 6.8% 7.7% +0.9% キャリア社員の積極採用および管理職への内部昇格が改善に寄与
女性採用比率(D&I) 毎年 40% 40.5% 44.1% +3.6% 2021年度からKPI化
育児休業復帰率(D&I) 毎年 100% 100% 100% 100% 0.0% 23年間100%継続
男性育児休業等取得率(D&I)※5 毎年 100% 122.9% 2022年度からKPI化
有給休暇取得日数(D&I) 毎年 年間14日 13.8日 15.0日 16.2日 +1.2日 休暇取得推奨日の設定・情報発信、本人および上長への取得推奨連絡により増加
障がい者雇用率(D&I)
(法定雇用率※6
毎年 2.3%以上 2.07% 2.14% 2.52% +0.38% 積極採用により改善
健康診断/
人間ドック受診率(D&I)
毎年 100% 99.5% 100% 100% 0.0%
グループKPI 進捗状況 2022年度の主な成果
評価指標 達成
時期
数値目標 2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
前年度比
CO2等排出削減比率 (千t-CO2) 2030年

2050年
:2019年度比 ▲40%
:実質ゼロ
4,383 4,690 4,199 5,503 +1,304
(+31.1%)
<2019年度比>
+1,120(+25.6%)
竣工・売却物件増加等により上昇
・CDP気候変動で2年連続最高評価のAリスト取得、サプライヤーエンゲージメントリーダーにも選出
CDP2022気候変動A リスト
サプライヤーエンゲージメントリーダー
東京都特定地球温暖化対策事業所のエネルギー起源CO2排出量削減率※7 2024
年度
東京都条例目標 (第3期:▲27%) を上回る削減率 ▲28.4% ▲38.4% ▲37.3% ▲35.8% +1.5% ▲は削減率を示す
達成済み
事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合(RE100) 2050
年度
100% 0.1% 0.1% 3.0% 11.3% +8.3% グリーン電力の活用推進により上昇
エネルギー消費原単位 (kℓ/m2・年) 毎年 年間1%削減 0.041 0.035 0.039 0.039 0.0% アフターコロナとなり人の動きが増えたことによる
取水量原単位(m3/m2・年) 毎年 前年度より
低減
0.851 0.708 0.671 0.855 +27.4% アフターコロナとなり人の動きが増えたこと及び対象物件の拡大による
※2019年度、2020年度は対象物件が省エネ法対象、2021年度以降はSBT対象に拡大
一般廃棄物の排出原単位(t/m2・年) 毎年 0.0055 0.0044 0.0055 0.0059 +7.3%
産業廃棄物の排出原単位(t/m2・年) 毎年 0.0016 0.0010 0.0011 0.0016 +45.5%
廃棄物再利用率 (本社事業所分) 2030
年度
90% 80.3% 75.3% 72.4% 69.1% ▲3.3% ペーパレス化に伴い紙ごみ(リサイクル可能なごみ)は減少しているが、リサイクルできないごみは横ばい。なお、ゴミ総量は減少している。

※1 「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位2つに回答した割合

※2 2022年度研修時間を正社員数で除した数字

※3 2022年度研修金額を正社員数で除した数字

※4 各年度とも翌年度期初4月1日の数字

※5 分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100%を超えることがある。

※6 2021年3月より、法定雇用率が2.2%⇒2.3%に引上げ。各年度とも当該年度6/1の数字

※7 第1期:▲8%(2010~2014年度)、第2期:▲17%(2015~2019年度)、第3期:▲27%(2020~2024年度)。 達成状況は5年間の平均値で判定。